世田谷区議会 2022-10-04 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月04日-02号
このため、地区ごとのインフラ等の被害状況に柔軟に対応し、適切に在宅避難を支援するための体制整備や在宅避難者への支援体制が整えられていることの周知、必ず指定避難所に行かなければならないという認識を払拭するための効果的な周知啓発活動の展開に取り組むものでございます。
このため、地区ごとのインフラ等の被害状況に柔軟に対応し、適切に在宅避難を支援するための体制整備や在宅避難者への支援体制が整えられていることの周知、必ず指定避難所に行かなければならないという認識を払拭するための効果的な周知啓発活動の展開に取り組むものでございます。
次に、防災・減災インフラ等について問う。 まず、長年、デジタル化について指摘してきた。導入によって庁内の情報共有が時系列的になり、飛躍的にオペレーション効率が上がったはずである。デジタル化によってどのような効果があると考えるか、答弁を求める。 災害ポータルサイトが立ち上がった。足立区のホームページの冒頭に記されていることを大いに評価している。
また、自主事業といたしましては、次大夫堀公園内里山農園で近くの市民緑地の竹林で間引いた竹を雨水集水に活用したグリーンインフラの取組を実施するなど、いずれも、区民、地元大学やグリーンインフラ等の専門家、建築士や法人会など地域団体との官民産学による多主体連携により、知恵、技術、資機材、資金などを出し合い取り組んでおります。
現在、余剰ワクチンには教員等の方々に対して序列をつけて接種を行っていますが、余剰ワクチンのみにするのではなく、行政や学校、幼稚園、保育園、障害者施設、インフラ等に関わる方々の優先接種を独自に設けることはできないでしょうか。八月にもまた感染ピークが来る可能性も高いと言われている中で、述べた施設が止まりますと影響は計り知れません。台風の時期が近づいてきてもいます。
◎武藤 道路公園課長 委員ご指摘の今後のインフラ等を含めての整備状況の中の負担でございますが、時代、時代に応じて道路構造令等も様々な変更がかかってございます。 新たな整備をかけたことによって費用が増えるという、これは事実でございます。
次に、2)モノ（インフラ等）でございますが、まず、会場における仮設オーバーレイ工事等の仕様、サービスレベルの見直しがあります。さらに練習会場の使用期間が１日遅れることとなりました。
それで監査委員の意見書で特別区債については、引き続き、公共施設のインフラ等の社会資本の整備の財源として有効に活用するとともに、公債費負担が財政の硬直化を招くことのないよう注意すると、こういう言葉があるのです。硬直化を招くことがないように注意すると述べているのですが、どのぐらいの割合を、これは硬直化と言えるのか、この点についてお答えください。
区有施設のあり方については、公共施設等総合管理計画に基づき、「「施設」から「サービス」へ発想を切り替える」「効果的・効率的な施設・インフラ等の管理を実現する」「必要な施設・インフラ等を適切に維持する」などの基本方針と施設類型ごとの現状や課題を踏まえ、検討を進めているところです。
冒頭に、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、感染拡大防止のため生活に影響を受けられている皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、医療従事者の皆様や、生活インフラ等の維持・運営に尽力されている皆様に心から感謝申し上げます。
また、医療従事者の皆様や生活インフラ等の維持運営に尽力されている皆様に、心から感謝申し上げます。 また、ＮＨＫから国民を守る党の党首である立花孝志が、先日、脅迫や不正競争防止法違反の疑いで書類送検され、その後、在宅起訴となったとの報道がございましたが、身柄の拘束はおろか裁判も行われておらず、わが党の活動に何ら支障はなく、平常運転であることをお伝えし、以下質問に入ります。
省インフラ研究会は、これからのインフラ等の更新に向けて、公民連携を用いて解決を図っていこうという目的で設立され、その民間事業者側の第一次的なプラットフォームを目指しています。
なお、一時保管所については、必要となるインフラ等の引き込みに時間を要することから、７月ごろの設置になります。放置自転車の撤去については、一時保管所の開設からとなりますが、それまでの間、近隣住民の皆様や自転車利用者に対し、本取り組みの実施について十分な周知を図ってまいります。 甚だ簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長（やなざわ亜紀君） 説明は終わりました。
公共施設等総合管理計画の進め方については、計画に定める「施設からサービスへ発想を切り替える」「効果的・効率的な施設・インフラ等の管理を実現する」「必要な施設・インフラ等を適切に維持する」等の基本方針と施設類型ごとの現状や課題を踏まえ、進めています。
区有施設のあり方については、公共施設等総合管理計画に基づき、「施設からサービスへ発想を切り替える」、「効果的・効率的な施設・インフラ等の管理を実現する」、「必要な施設・インフラ等を適切に維持する」等の基本方針と施設類型ごとの現状や課題を踏まえ、検討を進めています。
現在、開催に向けて、（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都、政府、建設産業が一丸となって競技施設及び関連インフラ等の整備を進めています。大会の成功に向けて、競技施設等を滞りなく完成させることは必須であり、工事従事者はその重責を担い、誇りと気概の下、工事を進めています。
公共施設やインフラ等の社会資本の整備・運営手法として、官民連携が改めて注目をされてきました。公共セクターと民間セクターがそれぞれ有するリソースや行動原理を活用し、相互補完しながら連携し、公共サービスの提供を行うスキームであります。よって、完全民営化とは区別されますが、指定管理者制度やアウトソーシングといった、ＰＦＩ法の枠外で行われる行為も総称するものです。
さて、来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、競技会場や交通インフラ等の整備が進んでおりますが、前回の東京オリンピックが開催された昭和39年にも、国家的な一大プロジェクトが着工いたしました。それは本州と北海道を結ぶ海底トンネル、青函トンネルの工事でございます。
現在、開催に向けて、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都、政府、建設産業が一丸となって競技施設及び関連インフラ等の整備を進めています。大会の成功に向けて、競技施設等を滞りなく完成させることは必須であり、工事従事者はその重責を担い、誇りと気概のもと、工事を進めています。
現在、開催に向けて、（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、東京２０２０組織委員会）東京都、政府、建設産業が一丸となって競技施設及び関連インフラ等の整備を進めています。大会の成功に向けて、競技施設等を滞りなく完成させることは必須であり、工事従事者はその重責を担い、誇りと気概の下、工事を進めています。